2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この法案に関して言えば、七十五歳以上の後期高齢者の方々の窓口負担を増やしたときにどのような健康の影響があるかという調査も含めて、またこうした方々の年収の消費動向、こういったこともしっかりと見ていく必要があると思います。これは今後の検討課題としていただけないでしょうか。どうですか、大臣。
この法案に関して言えば、七十五歳以上の後期高齢者の方々の窓口負担を増やしたときにどのような健康の影響があるかという調査も含めて、またこうした方々の年収の消費動向、こういったこともしっかりと見ていく必要があると思います。これは今後の検討課題としていただけないでしょうか。どうですか、大臣。
この法案の中で、七十五歳以上の年収単身二百万世帯ですね、この消費動向というのが表で出されています。資料三なんですけれども、これは福島みずほ議員も以前取り上げていらっしゃいます。 サンプル数が百二十三世帯なんですね。私もこれは非常に少ないと思います。
こういった基本理念が国民に浸透して、国内でやはりカーボンニュートラルの実現に向けての共通認識というものが醸成され、根強くなっていけば、この各取組あるいは各種のイノベーションの促進にもつながると思いますし、また消費動向やあるいは投資の動向、こういったものの判断基準にもなると思いますので、ここで企業、大企業を中心として企業活動にも大きな影響を及ぼすと思います。
倒産して放置されたときに、じゃ、誰が一体責任を取るのかというのが、やっぱりしっかりと考えておかなくてはいけないと思いますし、先ほどから申し上げているように、太陽光パネルというのは損壊があっても日光が当たる限りは発電し続けますので、接触すれば感電のおそれがあるということもしっかりと認識をして対策を行っていく必要があると思いますし、また、例えば訪日外国人消費動向調査を見ても、訪日前に期待していることは何
その中で、いわゆるストロング系アルコール飲料の普及など近年の酒類の消費動向などを踏まえまして、アルコール健康障害の発生予防の観点から、適切な飲酒量の判断に資するように、年齢、性別、体質等に応じた飲酒リスクに関するガイドラインの作成、普及といった取組、また、酒類の容器にアルコール量を表示することについて検討を行うこと、こうした取組を盛り込んでいるところでございます。
そのために、コロナ禍における地域別の人流や消費動向などの経済状況を可視化しているＶ―ＲＥＳＡＳや、中小企業が持つ情報、技術情報等を掲載するビジネスマッチングサイトでありますＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈなど、事業者にとって有用な情報を提供する様々なツールの活用について周知を図ってまいりたいと思っております。
それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。 この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。
一方で、内閣府が発表した十月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数が〇・九ポイント上昇と、これも二か月続いて上昇しているわけでありますけれども、消費者マインドの基調判断は、依然として厳しいものの持ち直しの動きは続いているということで、判断は据え置いているわけであります。
先ほど大臣の方からも、日々のライフスタイル、先ほど委員の方からもありましたが、日々の消費動向、ライフスタイル、こういったものの変革が確実に必要なんだということ、私も本当にそのとおりだと思っています。
先月、先月というか、月が明けたばかりなので、四月三十日に観光庁から発表された二〇一九年の旅行・観光消費動向調査というのによれば、二〇一九年の国内旅行消費額というのが約二十二兆円となっています。訪日外国人の旅行消費額というのは四・八兆円ということで、約五倍、やはり国内旅行の方が消費額が大きいという結果が出ています。
そうすると、在宅で療養されておられる、あるいは介護を受けておられる方々は、基礎疾患を当然お持ちですから、こうしたウイルスに対する脆弱性は非常に高いわけでありますので、こういったところに、消費者庁としても、もう既にＬＩＮＥアカウント等では発信していただいているわけですが、消費動向として、必要なものが必要なところに届くようにということを強く発信をしていただきたいというふうに思っていますので、まず冒頭、お
消費者庁、頑張っていただいて、エシカル消費、倫理的消費、先ほど青山委員の方からもお話が最後ありましたが、こうした消費動向に対して、やはり倫理的なものを持って消費をしていこうという動きの中で、この毛皮に対しても、どんな調達をされているのかということに関心が高まっているし、今、インターネットがこれだけ普及していますから、どんどんどんどん、可視化することができるようになってきている。
これ算出するのってなかなか難しいと思うんですけれども、日本政府観光局により公表されている訪日外客数や、訪日外国人消費動向調査二〇一九年速報から、訪日外国人数や消費税免税手続実施率及び四半期ごとの訪日外国人一人当たりの免税購入額の統計資料を用いて試算をさせていただきましたところ、消費税免税が実施された金額はおよそ七百九十八億円だそうです。
この感染症がやはり蔓延することによって、経済を停滞させ、そして人権を奪うことにもつながり、更に言えば、不安を高め、消費動向、経済にも大きな影響を与えるということを今私たちはまさに身をもって痛感しているということだと思っております。 そうした観点から、野生動物種の取引、消費を禁止するという動きが、先月の二十四日、中国で起こっております。
労働者の消費動向はますます低下します。国内総生産の六割近くを占める個人消費の拡大こそ、景気回復の要です。 私たち全労連は、今国民春闘に当たり、日本経済の先行きが不透明なら、あるいは低迷しているなら、今こそ、この間総額を増やした内部留保を活用して、社員はもとより下請企業へも還元すべきだと、このように訴えています。
今後の消費動向ということによるわけでございまして、一概に申し上げられませんが、全体で九カ月の事業でございます。当初の三カ月で千六百億ということですから、単純に三倍し、かつ、若干上振れということを考えますと、約五千億程度ということになるのではないかと思っております。
現在の消費動向から考えると、比較的高い水準になっているということでございます。
政府といたしましては、消費税率引上げ後の消費動向につきまして、月次や四半期単位での定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の結果は、先ほども御説明を申し上げましたが、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、十月は台風による営業日数等の減少の影響、十一月、十二月は暖冬による冬物商品の売上げ減少の影響等が重なったことで前期比のマイナス幅が大きくなったものと認識しております
新たな食料自給率目標の設定に当たっては、今後の食料消費動向に与える要因の一つとして、国民の健康維持のための食生活の改善に向けた取組も一つの論点となっているところでございます。 委員の御指摘も踏まえ、また、農林水産省といたしましては、審議会の御議論を踏まえ、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
消費動向は、これら個別の商品の動きだけで全体像を捉えるものでもございませんので、各種データを丁寧に見きわめていきたいと考えております。その際、消費者マインドも重要でありますので、景況感が消費に与える影響もしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。
加えまして、先ほど申し上げた、御説明ありましたけれども、消費動向指数も七カ月連続でマイナスと、もう消費も非常に落ち込んでいる。 まさに、日本の景気は非常に今悪化している。
まず、消費動向調査でございますけれども、本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましては、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりまして、七カ月連続で前月を下回る結果となっております。
次に、内閣府の方に最近の経済指標についてお伺いしたいと思いますが、直近に出ました四月の消費動向調査、それから今週の月曜日に出ました三月の景気動向指数、この内容について、両方、端的に御説明いただきたいと思います。